お金を借りる方法〜会社

最近では大企業だけでなく、中小企業にも社員向けの貸付制度を導入する先が増えてきました。その理由は次のようなものが挙げられます。

 

  • 昇給は難しいが、貸付なら対応できる
  • 従業員の金銭貸し借りによるトラブルを回避する
  • 金融機関の返済が遅れたことによる給料の差し押さえを回避する

 

2010年に総量規制が導入され、多額の借金を抱える方も少なくなったとはいえ、まだまだ金融業者との金銭をめぐるトラブルは発生しています。

 

このような状況を背景にし、また従業員の福祉政策の一環として、貸付制度を導入する中小企業も目立つようになっています。

 

従業員貸付制度を確認する

まずは自分が勤務する会社に貸付制度があるかどうかを確認しましょう。
そもそもそのような制度が導入していなければ利用はできません。

 

次に制度どのような規定を定めているのかを確認しましょう。
細かく規定されていますので、次のようなポイントを必ず確認しておきましょう。

 

対応する資金使途

「遊びの為」などといった目的では当然借入はできません
住居資金などが主な資金使途となります。

 

利率

民間の金融機関に比較するとはるかに低い利率で利用できるのが魅力でしょう。

 

利用可能な対象者

これからもその会社で働いていくことが大前提です。
そのため「勤続年数3年以上」といった条件が付与されているケースが多くなっています。

 

借入可能金額

設定されている借入可能金額は、その会社の規模に大きく左右されます。
多くの場合は数十万円から数百万円程度の貸付額となっています。

 

返済方法

ほとんどの場合「給与天引き」で返済していきます。
また「退職金一括返済」などに対応している先もあります。

 

担保

住居購入などの目的では会社がその物件を担保とすることもあります。

 

必要書類

契約書などの他、その会社で勤続していく「念書」などが求められることもあります。

 

従業員貸付制度は出世に影響するのか?

従業員貸付制度の利用を検討する場合、一番の不安が「将来の出世に悪影響を及ぼさないか」という問題でしょう。

 

その会社に働く上での当然求められる権利ではありますが、そのような不安を払拭することは難しいかもしれません。信用できる上司や人事担当者にあらかじめ相談するようにしましょう。

 

もし少額の資金が必要な場合には、民間金融会社のキャッシングなども検討してみましょう。きちんと返済できるのであればキャッシングの利用が勤務先にばれる心配はまずありません。
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