お金を借りる方法〜国

何らかの事情で生活資金が足りなくなった場合、国からお金を借りる方法があります。
先進国の中でも、日本は比較的福祉制度が充実している国です。

 

北欧諸国に比較するとまだまだですが、ある程度の生活支援制度が準備されています。
普段からせっかく高い税金を支払っているのですから、困ったときは十分に活用していきたいものです。

 

国の生活支援制度を利用すると、民間金融機関よりもはるかに負担が少ない借入が可能です。また生活再建のための総合的な支援を受けることもできます。

 

相談先で就職支援などを受けることで、中長期的な生活再建を図ることができるのです。
いざという場合にこのような支援制度があることを知っているだけで、強い味方となることもあるでしょう。

 

総合支援資金貸付

仕事を失い収入が一切なくなるなど、日常生活が困難と判断される方に対する支援制度です。ハローワークや社会福祉協議会などで次の仕事を探す相談や支援を行うことが条件となります。

 

単に「仕事が無いので支援して下さい」というのでは制度を受けることができません
経済的に自立するための資金を貸付する制度と考えておきましょう。

 

利用条件

  1. 公的書類により本人確認が可能な方。
  2. 市町村民税非課税程度、仕事を失ったり減給により生活困難と判断される方。
  3. 住居の確保が見込まれると判断される方。
  4. 総合支援資金貸付制度以外の公的資金もしくは公的給付を受けることができない方。
  5. 貸付支援制度を利用することで、その先に自立した生活を送れることが可能と判断される方。

 

資金使途

  1. 生活支援費:生活が再建できるまでに必要となる生活費
  2. 一時生活再建費:日常生活を送る中で補うことが難しいと判断される費用
  3. 住宅入居費:賃貸住宅を契約する際に必要となる敷金や礼金

 

借入条件

  1. 生活支援費:単身の場合、月額15万円以内、2人以上の場合、月額20万円以内、最長12ヶ月
  2. 一時生活再建費:60万円以内
  3. 住宅入居費:40万円以内

 

緊急小口融資貸付制度

急な病気、災害などで日常生活を送ることが困難となった場合に利用することができる制度です。次のような場合に緊急的に利用することができます。

 

  • 体調を崩したことで入院することになり、当面の生活費が必要となった場合。
  • 紛失や盗難にあったことで給料をなくしてしま、当面の生活費が必要になった場合。
  • 公的給付や年金の支給が始まるまで、当面の生活費が必要になった場合。
  • 被災した場合に生活費が必要となった場合。
  • 失業もしくは休業したことによって収入が減ってしまった場合。

 

利用できる方

  1. 急を要するほど生活を維持するのが困難な方。
  2. 制度を利用してもしっかり返済できる方。
  3. 低所得世帯の方。

などが対象となります。

 

貸付条件

  1. 貸付限度額:1,000円単位で10万円まで(給料の紛失・盗難の場合は5万円まで)
  2. 貸付額が5万円の場合→毎月6,250円の返済
  3. 貸付額が10万円の場合→毎月12,500円の返済
  4. 融資を受けた日から3ヶ月間の支払い猶予期間があります。

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